日本国会代表団鈴木陽悦団長演説
昨日のサモア沖で発生した大地震により、被害を受けられた方々に心からのお見舞いを申し上げます。
議長、親愛なる同僚議員のみなさま。この度、この会議に出席し、みなさまとお会いできたことを大変うれしく思います。
世界経済が各国の積極的かつ迅速な政策努力により、更なる悪化が回避され、回復の方向に転換しつつある現状を歓迎します。しかし、回復の足取りは弱々しく、バランスシート調整の遅れや雇用情勢の悪化などの下振れリスクが存在しており、過度の楽観は避けるべきであります。我が国においても、大規模な財政刺激策などを背景に、４－６月期はプラス成長に転じましたが、回復力は脆弱であり、更なる景気悪化を防ぐ意味での財政政策の重要性は今後も低下しないと考えております。
その一方で、財政の持続性についての配慮が重要であることは言うまでもありません。大規模な経済危機対策が実施されたことで、ＯＥＣＤ加盟国の中のいくつかの国々においては財政状況が急激に悪化しております。我が国も政府債務残高の対ＧＤＰ比が200％に達しようとしていることから、予算編成の方法を大幅に見直し、財政の効率化を進めることで、基礎的財政収支の黒字化と債務残高比率の低下を実現する方針であります。ＯＥＣＤ加盟国においては、その時期や手法は異なるにせよ、金融経済危機に対する異例の措置を通常の措置に戻す「出口戦略」についての十分な検討を行い、財政状況の改善に軸足を移していくことが必要であると考えます。
また、我々が取り組まなければならないもう一つの重要な課題は、今次の金融経済危機の原因を十分に分析し、二度とこのような事態を発生させないことです。資本主義の暴走を食い止め、人間が人間らしく生きられる社会システムを構築することが、未曾有の危機を経験した我々に求められております。ＯＥＣＤ並びに加盟各国はその実現に向けて取り組む必要があることを申し上げて、私の発言を終わります。
２．決議案「ＯＥＣＤの活動報告2008-2009」に対する日本国会代表団提出修正案
※下線：修正箇所
①第２パラグラフ（西島議員提議）
《原案》
拡大議員会議は、ＯＥＣＤのブラジル、中国、インド、インドネシア及び南アフリカとの「関与強化」プログラムが加盟協議に発展すること、並びにチリ、エストニア、イスラエル、ロシア連邦及びスロベニアの正式加盟に向けての進展があることを待ち望んでいる。拡大議員会議は、民主主義、人権及び国際法を含む法の支配の十分な尊重が、加盟候補国をＯＥＣＤに加盟させるべきか否かを判断するための不可欠な判断基準を構成すべきであると確信する。
《修正案》
拡大議員会議は、チリ、エストニア、イスラエル、ロシア連邦及びスロベニアの正式加盟に向けての進展があることを望んでいる。また、ＯＥＣＤの「関与強化」プログラムのもと、ブラジル、中国、インド、インドネシア及び南アフリカがＯＥＣＤの実質的な作業への関与を深め、それが加盟協議に発展すること、並びに関係強化地域の東南アジアとＯＥＣＤが協力を一層深めることを期待する。拡大議員会議は、民主主義、人権及び国際法を含む法の支配の十分な尊重が、加盟候補国をＯＥＣＤに加盟させるべきか否かを判断するための不可欠な判断基準を構成すべきであると確信する。
②第10パラグラフ（鈴木団長提議）
《原案》
拡大議員会議は、ＯＥＣＤに対して、商品・サービスの生産の促進における今日の市場経済及び金融市場の特質と作用に関して、生産手段の国有化の影響及び健全かつ持続可能な原則に基づく経済・金融システムの特質を一層熟慮するよう奨励する。また、拡大議員会議は、ＯＥＣＤに対して、中国・米国間の貯蓄、消費及び投資率の不均衡など、現在の危機の原因となり、未だに解決され得ない世界的な不均衡に関して、詳細な調査及び勧告を行うよう求める。拡大議員会議は、景気低迷が中・東欧経済を含む中所得国の経済に与える深刻な影響に留意しつつ、ＯＥＣＤに対して、中所得国の経済に関する分析などの範囲を拡大することを要請する。
《修正案》
拡大議員会議は、ＯＥＣＤに対して、商品・サービスの生産の促進における今日の市場経済及び金融市場の特質と作用に関して、生産手段の国有化の影響及び健全かつ持続可能な原則に基づく経済・金融システムの特質を一層熟慮するよう奨励する。また、拡大議員会議は、ＯＥＣＤに対して、中国・米国間の貯蓄、消費及び投資率の不均衡など、現在の危機の原因となり、未だに解決され得ない世界的な不均衡に関して、詳細な調査及び勧告を行うよう求める。拡大議員会議は、景気低迷が中・東欧経済を含む中所得国の経済に与える深刻な影響のみならずブラジル、中国、インド、インドネシア、南アフリカといった新興国の世界経済における重要な役割についても留意しつつ、ＯＥＣＤに対して、作業範囲をこれらの国々の経済にまで拡大することを要請する。
③第11パラグラフの後に新パラグラフを追加（西島議員提議）
《新パラグラフ案》
拡大議員会議は、無差別といった原則に基づき国際投資を推進するＯＥＣＤの努力を歓迎するとともに、ＯＥＣＤがＵＮＣＴＡＤ、ＷＴＯ及びＩＭＦとの協力の下、あるいは投資の自由プロジェクトの下で、国際投資基準について監視や報告をし続けることを奨励する。
▲ページトップへ
