○鈴木陽悦君
　上空を通過した秋田県出身の鈴木でございます。先週の土日は、この土日は本当に私も緊張感いっぱいで地元でその発射の瞬間を待っておりました。世界的な発射中止要請、これを全く無視しての今回の北朝鮮の飛翔体の発射、全く強い憤りを感じるものでございます。

　最初は、ちょっとこの北朝鮮の飛翔体、ミサイル、人工衛星の、人工衛星は、アメリカ、日本も人工衛星じゃないというふうに正式に発表いたしましたけれども、この問題について若干お時間をいただいてお話をさせていただきたいと思います。

　先日の参議院の本会議でも、衆議院に続いて、北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案、これ全会一致で採択をさせていただきました。国連の決議を、規定を無視して、さらには、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として、断じて容認できない、この発射予告に対して、断固たる抗議の意思を表明する。様々な形で私たちも意思を統一して全会一致で採択をした、これを全く無視をした。

　取りも直さず我が国を含めたアジアの諸国は、過去の戦争によって大きな犠牲を強いたり強いられたりしてまいりました。殊更平和に対する意識が強くなければならないわけですが、今もって戦争を口にする国家が存在することが大変残念でなりません。

　それから、人工衛星を外交の手段にしたり国揚の手段とする。その国の事情はいろいろあるでしょうけれども、信頼関係がない国家の説明や言い訳をそのまま私たちはうのみにするわけにはいかないのであります。こうした強い意思というのは、多分ここに御賛同の委員の皆さんも一緒の気持ちをお持ちだと思うんでございますが、こういう気持ちを一つにしたということを確認しながら、もう一つ、実は大きな問題がございまして、お手元にちょっと資料配付をさせていただきましたけれども、これをちょっと御覧いただければ分かると思います。

　四日の誤探知でございます。身近にいた、地元にいた私にとっては、ある意味これほどの驚きというのはありませんでした。発射する当事国の情報ならいざ知れずなんですけれども、我が国の官邸からの全国発信、全くの誤探知でした。これでは、地元の担当者もそうですが、地元住民もたまったものじゃありません。随分いろんな報道されましたので皆さんも御覧になったと思うんですが、白神山地を抱く八峰町という町があります。ここの職員が、この八峰町は二回誤探知の情報を流してしまいました。町内の無線で、ただいまの情報は間違いでした、二回流れてしまって、担当職員が、いや、これじゃ、おれはオオカミ少年になっちゃうな、そういうつぶやきも聞こえました。まさに誤探知でしたでは済まされない、そういった状況があったわけでございます。

　一部の声として、地元が騒ぎ過ぎだとか、はしゃぎ過ぎだとか、いろんな声が上がりましたが、皆様方のお手元に配ったこの新聞、これ地元の魁新報でございますが、「緊張一転憤り」、さらには「行政、住民に徒労感」、まさにこの四日、五日、特に四日というのはこの徒労感に終始したと、そういう印象が残るわけでございます。

　騒ぎ過ぎ、はしゃぎ過ぎというさっき話をしましたけれども、それから一部の知事発言で、近くに落ちた方が日本の緊張感高まる、とんでもない発言もありましたけれども、地元感情をまさに逆なでするような、そういった表現じゃないかというふうに私も秋田県の一員として、秋田県もそうです、岩手県もそうです、それから白神抱く青森県の皆さんもそうです、真下にいる人間にとっては本当にたまったものではない。仮にも一度来るぞと歯を食いしばったわけなんですけれども、この緊張、不安というのはもう取り返しが付かない、そんな強い気持ちを抱いたわけでございます。

　テレビの説明では、国内にある防衛省の感知網の一つが誤探知したということでございました、ガメラレーダーですか。それが結果的にチェックをかいくぐって最終決断に至ったということは、やはり何回も言いますが身震いをさせられました。小さいころ、ＳＦ映画というか空想科学映画でいろんな誤探知がつながっていって、核ミサイルの発射ボタン一歩手前まで行った、そういう映画もふっと思い出しまして、空恐ろしい感じもしたわけでございます。

　私もマスコミ、テレビの出身でございます。ニュース報道もいろいろやらせていただきましたけれども、情報はより早くというふうにたたき込まれました。そして、そのもう一つには、より正確に、これが私たちずっとたたき込まれてきた一つのセオリーでございますけれども、これが大前提でございます。これは言わずもがなで身にしみております。

　まして、テレビが字を間違えた、訂正したというのと訳が違いまして、何重ものチェックをかいくぐっての誤った情報が全国に伝えられた、これは本当に大きな不安を残したと言わざるを得ないと思います。技術的な問題として簡単に片付けられることではなくて、不安感だけじゃなくて安心感を与えることも必要と思いますので、ここは政治の、政府の大きな力が必要であると思います。しっかりとした検証というのが求められるのではないかと思います。

　今まさにこの飛翔体の発射、これを経験したことによって、不正や迂回輸出が日本の脅威として跳ね返ってくる、これを物語っているんではないかと思います。いつ打ち上げられるか、万一の場合は何をしてどのように身を守るか、自衛隊の車両が慌ただしく生活道路を動くたびに心が、不安が非常に深くなっていったわけでございます。私の身としては非常に近い現場にいたものですから、住民の心境を切実に感じました。二度とこうした不安それから心配を住民の皆さん、国民の皆さんに味わわせてはならない、そういう強い気持ちでこの度の外為法の改正案について質問をさせていただきたいと思いますが。

　まず大臣に、この度のこの北朝鮮による飛翔体発射について、一連のその日本の対応、これも踏まえまして、経済産業大臣としてのお立場から御感想、お気持ちを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）
　今、お地元で実際に体験された鈴木先生の切実なお話を伺いましたが、全くそのとおりでありまして、私どもも、私自身も安全保障会議のメンバーでございますので、四日の日も五日の日も発射をされるであろうという時間からずっと役所に出まして、関係局長とあらゆることを想定しながら協議をすると同時に、北海道、東北、関東の出先の各局が出勤して非常事態に対しての対応ということに備えておりましたので、そことも十分連絡を取り、つまり官邸と経済産業省、経済産業省と出先の経済産業局との間の連携、これができていなければ、みんな出勤してきただけでは何にもなりませんので、そうした点に意を用いたところでありますが、今、鈴木先生から御指摘のありましたような点でどこに問題点があったのかということを再点検してみる必要があると思っております。

　そこで、特に、これも鈴木先生及びこの御出席の委員の皆さんが既にお気付きのとおり、経済産業省は原子力事業そして電気、ガス等のライフラインを担当する立場として、何か事があるときの対応ということに対しては真剣な取組をしなければならないわけでありますが、私はそれらの点につきまして、取りあえず先ほど申し上げた北海道、東北、関東各局を点検しまして、現在のところ被害はないということなども安全保障会議で御報告をしたところでありますが、我が国として北朝鮮に対しいかなる措置をとるべきかについて、国連安保理を始めとする国際社会の動向ということを踏まえていかなくてはならぬことは当然のことでありますが、同時に我が国自身としてどうするかということを、私はやはりこういうときに真剣な検討が必要だと思っております。

　特に、今回の場合は、四月十三日に期限が来ることになっております輸入禁止措置及び入港禁止の措置がありますが、これを一年間延長するという方向で最終的な調整に入っているところでありますが、厳格の上にも厳格にこうしたことに対してしっかりした対応をして国民の皆さんに、県民の皆さんに安心感を与えるということが大事ではないかというふうに思っておる次第であります。

○鈴木陽悦君
　大臣の強い決意、ありがとうございました。
　四日の日からスタンバイしている、いろんな大臣の閣僚としての対応も私伺っておりますので、是非いろんな形で検証も深めていって、北朝鮮に対する制裁もいろんな形で加えていかなきゃいけない、そんな思いでございます。

　それから、私、実は災害対策の特別委員長も仰せつかっておりまして、今月の一日、この一斉通報システムに関してもいろいろと委員の間から質問が出まして、Ｊアラート、それからこの今回のエムネット、国民の安心、安全を守っていくためには様々な形でこのネットワークシステムというのは、今回はエムネットが活躍しましたけれども、そういった検証というのを加えていかなきゃいけないし、やっぱり国民の安全、安心、それから情報の早さ、正確さ、これが繰り返しますが第一だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。

　それでは、外為法の改正の質問に入らせていただきたいと思います。
　この度の改正もそうなんですけれども、これまでも不正な事案とか事件が後を絶たないこと、それから状況の変化に対応するため、さらには国際社会との連携などの点が背景にあろうかと思います。悪質な事例では、手を替え品を替えたイタチごっこ的なものもあれば、うっかりミスが重大な事案につながった例も決して少なくない。それから、調査室からの資料によりますと、二〇〇五年から二〇〇七年までの違反事例の原因分析では、法令規定されているものかどうかの判定をしていないケースが六割近く、次いで法令や通達の解釈の誤り、そして適用の誤りなどとなっていまして、これらを合わせますと九割近い割合になっている。こうした傾向というのは、まず最初に、最近でも変化はないのかどうか、そうした最近の傾向とその原因の分析、分かっていましたら伺いたいと思います。

○政府参考人（上田英志君）
　お答え申し上げます。
　これまでの外為法違反の不正輸出事案につきまして、その傾向と原因を一概に申し上げることはなかなか難しゅうございますが、平成十二年以降で刑事事件として有罪が確定しました七件について見ますと、例えば以下のような事案が複数認められます。

　まず、国際的に規制すべきものとして合意された機微な貨物につきまして、検査データ等を偽って無許可で輸出した事案が三件あります。また、第三国を経由して懸念国に輸出されたと認められる事案も三件発生しております。こうした不正輸出事案の背景としましては、懸念国による機微な貨物の調達活動や輸出者が不正による利益を得ようとしたことなどが考えられます。
　このような違反事案が認められることを踏まえまして、適切な対応を図り、厳格な制度運用に努めることが重要であると考えております。

○鈴木陽悦君
　ちょっと大くくりで、もうちょっと細かく伺いたかったなという部分はあるんですけれども。
　事例等については私も資料等を拝見させていただいて傾向等も若干関知しているところもあるんでございますが、最近の事例の中で最も新しいやつは、結構大きくニュースになりました、今年二月、大量破壊兵器の開発に転用可能な磁気測定装置、これを無許可で輸出しようとした商社、家宅捜索を受けました。この商社というのは東南アジアなどを経由して北朝鮮への輸出を図ったと見られている。この磁気測定装置はキャッチオール規制の対象でありまして、経産省では許可申請を求める通知を出したものの、この商社は従わなかったということですよね。

　このほかの事例としては、二〇〇七年にも国際原子力機関のＩＡＥＡ、これが北朝鮮査察のときに、これも結構大きなニュースになりましたが、核兵器製造に転用可能な真空ポンプを発見。それから、日本の貿易代行会社、これは家宅捜索を受けましたが、このほかにも二〇〇六年に生物兵器製造に使用できる凍結乾燥機、それから二〇〇四年にはウラン濃縮に使える業務用洗濯機インバーターの不正輸出、これが東南アジアを迂回してのケースが目立っているということなんですが。

　これに網を掛けるのがいわゆるキャッチオール規制ということで、二〇〇二年、我が国でも国際輸出管理レジームの大量破壊兵器キャッチオール規制を導入して、さらに去年の十一月には、通常兵器のキャッチオール規制、これは補完的輸出規制と呼ばれていますが、これが導入された。
　さきに挙げた事案を見て、この改正内容と効果というのは、去年十一月からの通常兵器のキャッチオール規制はまだデータは出ていないと思いますが、この二〇〇二年からの部分を含めて、改正内容とこの効果、どのように評価をしているのか、その辺を聞かせてください。

○政府参考人（上田英志君）
　お答え申し上げます。 　御指摘のキャッチオール制度は、輸出する貨物が大量破壊兵器又は通常兵器に用いられるおそれがある場合には、今お話がありましたように、経産大臣が当該輸出者に対し許可なくしては輸出できない旨の通知を行うことによりまして、当該輸出者に許可を受ける義務を生じさせるものであります。
　平成十四年に大量破壊兵器キャッチオール制度が導入されて以来、例えば、これまで北朝鮮向け又はその迂回懸念がある七十四件の輸出案件について許可を受けるべき旨の通知を行い、懸念ある輸出の未然防止に努めてまいりました。また、これまで第三国を経由して北朝鮮に輸出しようとした事案など三件がキャッチオール規制違反で刑事事件となり、有罪が確定しています。

　こうした制度の運用につきましては、懸念情報の把握や事案に対応した適切な法執行が必要であり、引き続き、こうした観点から、関係機関との連携等を通じた厳格な管理に努めてまいります。

○鈴木陽悦君
　今事例を挙げていただきましたが、効果が出ているという評価でよろしいんでしょうか。それもちょっと確認したいんですが。

○政府参考人（上田英志君）
　今の御指摘のとおりで、効果が着実に上がってきていると思いますが、引き続き厳格に運用に努めていきたいと思っております。

○鈴木陽悦君
　それから、二〇〇六年から開かれてきました産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会、ちょっと長いんですが、この制度改正ワーキンググループの「中間とりまとめ」を見ました。これ通常キャッチオール規制に関しての部分なんですけれども、それちょっと文章を見ますと、輸出貨物の用途に着目した規制を本質としつつも、用途の確認がかえって輸出ビジネスの阻害にならない制度が求められるというふうに提言もされているんですが、どのような対象範囲にするのか、改正に当たって相当バランス面で検討が加えられたと思いますが、その辺の取りまとめについてはどうなんでしょうか、伺います。

○政府参考人（藤田昌宏君）
　お答え申し上げます。
　安全保障貿易管理につきましては、国際合意あるいは国連の安保理の決議、あるいは我が国独自の措置というものもございますけれども、例えば北朝鮮につきましては、安保理決議に基づきまして大量破壊兵器等に関連する貨物の輸出を禁止をしているということでございます。

　他方、先生御指摘のとおり、輸出者に不合理な負担を掛けるようなことがあってはならない、そういうことは避けたいということもございまして、輸出者自身による厳格な管理を前提といたしまして、例えば貨物の種類あるいは仕向地から判断をして比較的懸念の少ない場合には、一定の範囲について一括して許可を付与するという、いわゆる包括許可制度と申しておりますけれども、こうした制度を実施するなどしておりまして、輸出者にとって過大な負担にならないように、できるだけ合理的な規制となるように努力をしているところでございますし、今後もそういう対応を図ってまいりたいと思っております。

○鈴木陽悦君
　この輸出ビジネスの阻害にならない制度の部分が多分に、多分この制度がなかなか運用しにくい中小企業関係の皆さんに対しての部分も、考慮もあるんじゃないかと思います。中小企業に関しては後ほどまた時間があれば伺いたいと思いますので、その辺も加味しながらお答えいただければと思います。

　現在は、民生技術が軍事技術を上回る早さで進展しているために民生技術の転用が大きな問題になっているわけなんですが、管理上は非常に厄介な点が多々ありますが、ほっておけないのも現状というところだと思います。
　日本には、先端材料とか電子部品、それから工作機械、検査・計測機械などなど、重要な技術を持つ企業が数多く、輸出管理の難しさが懸念されるところでございます。特に、この度の改正で挙げられた技術取引規制の強化では取引すべてを対象とするとしておりますけれども、一方で、法案説明でも指摘しているように、メールデータとかＵＳＢメモリーなどの持ち出し規制と、情報の流出というのは容易になっているのもこれ現状でありまして、これを考えると何か困難さがかなり増幅しているんじゃないか、そういうふうにも感じられます。

　水際の危うさというのをちょっと感じるわけなんですが、実際にどのようにしてこうした流出をとらえていくのか、防いでいくのか、事例を踏まえて今後の取組とか体制の整備計画、これもありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（藤田昌宏君）
　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現下の技術の進歩を踏まえますと、技術の移転の規制というのは現実問題としては容易ではないということは事実でございます。企業等に対しまして輸出管理の徹底を求めるとともに、税関あるいは警察当局あるいは外国の関係機関等とも連携を図りまして、安全保障上機微な技術の違法な対外取引の防止に努めたいと、こう考えてございます。

　今般、ＵＳＢメモリーに機微技術が入っておりますと、それを持ち出すことは事前に許可がなければ認められないということになるわけでございますけれども、かといって空港や港でＵＳＢメモリーを持っている方を全数検査するということも現実的な対応ではないわけでございまして、そういう意味では困難は多々あるわけでございますが、仮にその機微な技術が持ち出される懸念が強いというような情報が関係の機関から寄せられたような場合には、私ども厳格にその規制を、止めるような手だてを講じたいというようなことで、規制をできるだけ効果的にできるように努力をしてまいりたいと思います。

○鈴木陽悦君
　多分、網の目をくぐるにはいろんな網の種類を用意しなきゃいけないと思いますので、その辺の工夫も必要かなと思っております。

　それから、次に聞きたいのは、技術流出は企業だけじゃなくて大学とか研究機関も懸念されるわけでございますけれども、大学などの研究機関では輸出管理に関する意識が比較的低い、制度の構築に至っていないというふうにも言われております。

　二〇〇六年に二階経済産業大臣名で文部大臣に、輸出管理の強化を求める文書を提示しています。これは、海外への技術資料の持ち出しや出張などによる技術提供、そして留学生や海外研究者への技術提供や共同研究など、場合によっては大臣許可が必要、こういう文言になっておりますが、これなかなか進んでいないような難しさを含んでいるように見られるわけでございますが、今回の改正も含めまして、学術研究という本来の目的を損なわないよう法改正をどのように徹底させるか、問題点も多いと思うんですが、この辺も踏まえて伺いたいと思います。どうでしょうか。

○大臣政務官（谷合正明君）
　まず、大学におきます一般的に行われる学術研究、また授業というのは、通常、安全保障貿易管理にかかわります国際合意によりまして規制対象としないということとされております。したがいまして、我が国におきましても従来から同様の取扱いを行っています。

　しかし、一方で、委員御指摘のとおり、大学等の研究機関でありましても、例えば外国の企業との共同研究によります製品開発等において安全保障上機微な技術を提供する取引を行うような場合に、適切な安全保障貿易管理を行うということが必要でありまして、ここは従来から外為法の規制の対象としております。

　この部分につきましては、今回、特に法改正をするという話ではありませんが、その安全保障貿易管理を徹底するという意味で、大学等研究機関におきます貿易管理の徹底を図るために、平成十八年以降、全国の大学等研究機関におきましてそうした説明会を開催してきております。

　また、平成二十年の一月には、安全保障貿易管理の観点から留意すべき事項を分かりやすく解説しました安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスをまとめました。これを全国の大学、高専等に送付をしております。
　今後とも、こうした説明会等を通じまして制度の周知に徹底をいたします。周知するだけじゃなくて、しっかりそれが守られるように徹底をしてまいりまして、厳格な安全保障貿易管理が大学等研究機関におきまして行われるよう促してまいりたいと思っております。

○鈴木陽悦君
　周知徹底、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次は、企業の法令遵守というところですが、まず、今回の改正も含めて輸出管理の指導徹底をどう図るかというところを伺いたい。

　実は最も難しいということは認識しております。管理体制、管理方法、指導、啓蒙、こうしたことを社内で構築して徹底を図る。実際、政府としては企業の自主管理に依拠する政策を取ってきているようなんですけれども、信頼関係をどのようにして醸成していくのか。リスクが大きい企業サイドに対するインセンティブはそれほど大きくないようにも思えるんですけれども、指導の徹底について伺いたい。

　それから、二〇〇六年には百社を対象に、その以降もやっているそうなんですが、抜き打ち調査をやったというふうに報道されておりますが、その結果と評価、これどのようなものだったか、その辺も併せて伺いたいと思います。どうだったんでしょうか。

○政府参考人（上田英志君）
　これまでの企業などの輸出者に対しましては、昭和六十二年以来、安全保障貿易管理の確実な実施を求めるため、輸出管理社内規程の策定など、輸出管理法規の遵守徹底のための自主的な取組を促してきたところであります。
　他方、こうした輸出管理社内規程を整備するとともに、その確実な実施を行っている企業等に対しましては、先ほども答弁にありましたように、機微な貨物を輸出する場合であっても貨物や仕向地から判断して比較的懸念の少ない場合には、一定の範囲について一括して許可を付与する包括許可制度を実施しております。

　また、お尋ねのありました調査結果でございますが、企業等の外為法の遵守状況を確認するため、平成十八年度以降、毎年百社程度に立入検査を実施しておりますが、最終需要者や最終用途の確認等を行う取引審査などの社内管理について改善の余地が見受けられる場合があります。
　引き続き、企業等に対しては、立入検査や説明会等を通じまして、安全保障貿易管理制度の周知徹底に努めたいと思っております。

○鈴木陽悦君
　今の質問とやや重複いたしますけれども、政令、省令、通達など、対象貨物の規制内容が複雑で、実際にどのように判断すべきか、企業やそれから取り締まる側も多くの難しさを含んでいると思います。

　実際の違反事例でも多くの点がその該非判断、解釈、適用の認識の差だったりするわけなんですが、こうしたことが今回の罰則強化でなくなるのか。特に、ほかに有効な策がないのかどうか、この辺はどうなんでしょうか、伺いたいと思います。

○大臣政務官（松村祥史君）
　お答え申し上げます。
　まず、罰則の強化を図ることによりましてその抑止力が高まることは大いに期待をしております。また、今回、未然に防止するために、輸出者等が該非判断、先生が御指摘の点でございますけれども、この確認を適切に行うことなどが、やはり自ら輸出管理を行うことが重要であると考えております。

　このため、今回の本法案におきましては遵守すべき基準を定めることとしておりまして、具体的には、該非判定の責任者を明確にすること、需要者、用途確認の責任者も明確にすること、輸出管理制度の社内周知に努めることなどを定める予定でございます。こうした、輸出者に対しましてこの基準に従って輸出等をすることを求める枠組みを導入することによりましてその抑止力を高めてまいりたいと、このように思っております。
　より効果的に不正輸出の未然防止を図ることに努めてまいりたいと思います。

○鈴木陽悦君
　それから、さっきちょっと中小企業の話は後でしたいという話をしましたけれども、企業によってはその転用防止装置を開発して防止策をつくり出しているところもあるんですけれども、多くの企業はコストの問題などでできていない、これが現状だと思います。特に中小それから小規模関係、一般に輸出管理に理解が低い、これ、そうならざるを得ない状況もあると思いますが、重要性は分かっていても、そのコスト負担から対応ができない場合というのがあるんですが、こうした企業への対策というのはどのようなものが考えられているか、実際にどのようなことが行われているか。それから、いろいろな相談もあると思うんですが、その辺を実情を踏まえてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（藤田昌宏君）
　お尋ねの、特に中小企業に対する対応でございますけれども、安全保障貿易管理を実施するに当たっては、原則としては、大企業であれ中小企業であれ、きちんと定められたルールは守って貿易をしていただきたいということがあるわけでございますが、一方、委員御指摘のように、中小企業、なかなか、例えば専任の専門家を置けと言っても置くことが難しいというような場合もあるかと思います。

　中小企業にも安全保障貿易管理制度をよく理解していただく、そして適切にそれを実行していただくために、私ども、例えばホームページによりまして情報提供を図っております。これは、先ほども委員おっしゃいましたけれども、政令、省令、告示あるいは通達、いろいろな規制が掛かっておりまして、なかなか複雑なところもございますけれども、このホームページで御覧いただくと、一つの貨物の種類ごとにそれに関連する規定というのはもう一遍でだあっと出てくる、分かるというようなことにもなってございまして、こうした仕組みも大いに活用をしていただきたいと。

　ただ、知らないとお使いいただくこともできませんので、そうした周知も図ってまいりたいと思います。商工会議所の協力なども得ながら制度説明会というのも実施をしておりまして、大体毎年百回前後、一万人ぐらいの参加者を得てそういう制度の周知も図ってございます。

　それから、これは政府そのものではございませんけれども、中小企業の適切な輸出管理の促進のために財団法人安全保障貿易情報センターというのがございまして、ここで、中小企業など体制が十分ではない輸出者のためのモデルとなるような輸出管理社内規程、ひな形のようなものを、これも企業の規模別あるいは業種別にきめ細かく定めて、これも公表しておりまして、こうしたものも参考に供していただければというふうに考えております。

○鈴木陽悦君
　今、ホームページの話とか商工会議所、あとはジェトロ関係とか、様々な形で周知徹底、やっぱり皆さんによく知っていただいて、間違いのないようにということがやっぱり基本だと思いますので、是非ともその辺は力を入れていただきたいと思います。

　それから、ちょっとこれ、今の時期だからちょっとこの質問をするというわけじゃないんですが、過去の事例も見ても不況のときに違反が多いということが往々にして出ているわけですが、今般の経済不況でも、過去からの事例を見ると違反の多発が非常に懸念される部分があるんですが、この辺について、特に対応策というか、それ講じなくていいのかなという、ちょっと余計なお世話かもしれません。

　今、逆に、今までの不況とまた今回の不況というのはかなりケースが違って、企業も相当力を落としている部分もあるんですが、この辺についての違反の対処、不況時の違反の対処というのはどうなのか、その辺ちょっと聞かせてください。

○政府参考人（藤田昌宏君）
　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、景気が良くても悪くても私どもは同じように輸出管理をしていかなければいけないわけですけれども、確かに、最近の事案を見ますと、例えば工作機械の性能を偽って、低く偽りまして、それで不正輸出をするケースなどもありまして、そうしたものは今般のこの経済状況の中で受注が大幅に、例えば工作機械業界は落ちておりますので、今までまじめにやっていた人がそういう誘惑に駆られるというようなことがあるいは考えられるということかと存じます。

　工作機械につきましては、工業会等に私ども出向きまして、よく会員の方々に制度を周知をしておりますし、一度こういう事件を起こせば、それが新聞等で大きく報道されて、会社の存続にもかかわるような事態にもなり得るわけでございますので、そういう意味で制度の周知を図っているところでございます。

　それから、今般の改正法によりまして罰則が強化をされますので、こうした罰則の強化も抑止力の向上につながっていくというふうに考えております。
　それから、先ほど政務官から御答弁申し上げましたけれども、輸出者に対して輸出管理の体制の整備を求める、そういう仕組みも今回の法律で導入させていただきたいと思っておりまして、こうしたものも含めて、現下の厳しい経済状況ではございますけれども、産業界の方々にはルールをきちんと守った上で貿易をしていただきたいと、こう考えているところでございます。

○鈴木陽悦君
　分かりました。
　先ほどの私が申し上げた今年の二月のケースの迂回の件とかそれから仲介の件、手の込んだ取引で擦り抜けるケースが非常に目立ってきているということなんですが、こうした情勢をいかに企業に伝えていくのかも防止策の重要な点ではないかと思っております。

　そのためには、現地の企業情報でありますとか軍事や国家との関連などの分析に力を入れる必要があると思うんですが、特命機関というか諜報機関というか、そういった機関を持たない我が国としての対応策というのはこれは十分なのかどうか、この辺だけ確認をさせていただきたい。

○政府参考人（藤田昌宏君）
　委員御指摘のように、日本はいわゆる、例えばアメリカのＣＩＡに当たるようなそういう情報機関はないわけでございますけれども、一方で、関係の行政機関、例えば警察当局あるいは公安の関係あるいは税関等々、政府部内で情報を共有して十分に連携を図っていきたいということで、いろいろな連絡会議などの場も活用をさせていただいているところでございます。

　それから、海外のいわゆる情報機関との情報交換も頻繁に行っておりまして、これは私どもも、私どもの持つ、私どもでなければ持っていない情報もあるわけでございますので、そういう意味で、内外の関係機関と密接に連携をして、いわゆる日本の情報機関はございませんけれども、それが余り不利な影響がないように努力をしてまいりたいと思います。

○鈴木陽悦君
　実はこの外為法、法案の内容をいろいろと調べれば調べるほど非常に奥が深いんでございますけれども、今回は、私の質問はかなり、しょっぱなということだったので大くくりな部分から質問をさせていただきました。きめ細かい部分についてはこの後、委員の皆さん質問されると思いますので、その辺についても是非お答えをきちっとしていただきたい。

　最後に、様々な問題点を挙げてきたとおり、違反事件、どうしてもなくならないような懸念があるわけでございます。特に、不況時における企業活動としては、一件でも多くの売上げを頼りにしているわけですので、ひょっとしたら罰則の強化だけでは改善に本当に果たしてつながるのかなという部分をちょっと、クエスチョンマークとして浮かび上がるわけでございます。企業によってはいろんな防止の取組もございますが、さきに指摘したように、中小企業に関してはやりたくてもできない、これが中小に多いと思います。

　ここは包括的な不正防止策のルール作り、それこそが官民の合意でいろんな形で作り上げていく必要があるんではないかと思いますが、最後に、大臣のこうしたルール作りの必要性等も踏まえましたお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）
　鈴木議員からるる各般にわたる御質問をちょうだいしました。我々は、これからこの本法を推進していく上におきまして十分参考にさせていただきたいと思います。

　安全保障貿易管理の徹底のためには、許可申請の際の判断として、規制の正確な理解に基づいて企業等が自ら輸出管理をしっかり行うことが大前提だと思います。このため、説明会の開催等を始め、中小企業等の輸出管理の促進を図りながらも、政府としてこのような意識の向上、徹底を図っていきたいと思っております。一方、経済産業省としましても、悪質な事業については、警察や税関などの関係機関ともよく連携し、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

　今回の改正法案の策定に当たっては、約三年にわたり、産業界の代表にも御参加をいただいて、今議員からも御指摘のありましたルール作りに向けた審議会での議論を重ねてきたところでありますが、今後ともこうした面については不断の努力が必要だと思います。法案を成立させていただいた上には、産業界などの関係者の意見も十分聴取しながら、当委員会での御議論の点を十分参考にさせていただきながら、法の施行に向けた準備を進めていきたいと、このように考えておる次第であります。

○鈴木陽悦君
　ありがとうございました。
　今日は北朝鮮の飛翔体発射からいろいろとお話しさせていただきましたが、冒頭にも言ったように、迂回そしてまた不正輸出によって北朝鮮に渡ってそれが様々な形で被害につながるようなことがない、そうした企業の、意識の向上と大臣おっしゃいましたが、そのモラルの面の浸透も是非図っていかなきゃいけない、そんな思いを強く抱いている次第でございます。

　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。

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