○鈴木陽悦君
　通常国会がスタートしてから二か月以上がたちましたけれども、先日の二階大臣の所信を受けての今日は一般質問ということでございます。私の方からは、経産省が担うべきエネルギー関連についていろいろと御質問をさせていただきたいと思います。

　私もこの委員会では大分古株になりまして、当初からいろいろと二階大臣にはお話をさせていただいて、地域の活性化その他もろもろその都度質問をさせていただいておりますが、この委員会でも新エネについてはその都度質問をさせていただきました。

　そんな中で、どうもいま一つ国の力が入っていないなということを常に感じてきたわけでございます。コスト高であるとか、効率性、不安定さ、その他もろもろがいろいろと説明をされてまいりました。しかし、地球環境問題が世界中で深刻になりまして、石油の値上がりによる経済ショック、金融危機による成長ショック、新エネルギーの導入というのが一気に加速して大きな話題になってきた、このように感じております。

　これまでの日本の新エネ部門というのはほぼ横ばいで推移をしてきております。太陽電池は導入も生産量も世界一だったんですけれども、数年前にはドイツに抜かれました。年間導入量はスペインにも抜かれました。風力も世界でかつては十一位だったんですが、十三位にまでランキングが下がっております。必要性を幾ら訴えても前向きではなかったけれども、気が付くと世界がグリーンニューディール、これを掲げて、太陽光発電とか風力とか自然エネルギーにシフトをし始めて、日本の立ち遅れがちょっと目立っているんではないか、そんな思いを抱くわけでございます。ちょっと前置きが長くなって申し訳ございません。

　新エネルギーの普及拡大という点で過去を振り返りますと、安倍内閣がおととしの五月にクールアース50を発表して、温室効果ガス排出量を二〇五〇年までに半減という長期目標をようやく世界に示し、これを受けて二〇〇八年の三月には、クールアース・エネルギー革新技術計画で革新的太陽光発電など二十一の技術ロードマップが作成されました。

　その後の福田内閣は、洞爺湖サミットを前にして、二〇五〇年までの削減目標、長期目標を掲げて、現状から六〇％から八〇％の削減、これを発表した。そして、太陽光発電の普及について触れて、二〇二〇年までに現状の十倍、そして二〇三〇年までには四十倍、こうした目標を掲げております。

　ところが、その後、麻生内閣になりまして、新エネについて目標値が余りはっきり示されません。ちょっとトーンダウンした、世界的な景気の後退でトーンダウンしてしまいましたが、オバマ政権が誕生して、オバマさんがグリーンニューディール、これを政策を掲げて、慌てて新しいシフトが打ち出されたようにも見えるわけでございます。

　経産省がようやく太陽光発電の電力を電気料金の二倍程度で買い上げる制度の導入を発表いたしました。それでもまだ麻生内閣としては発信が少ないんではないかなと感じるのは私だけかなと思うんですが、皆さんも同様の思いを抱いているかと思います。

　細かい点については後ほど伺いますが、まず二階大臣に、この新エネの推進を含めたエネルギー政策全体の展望、この辺から伺ってまいりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（二階俊博君）
　ただいま先生御自身からもお話しのとおり、当委員会でもう最も古いといいますか経験豊富な議員としていろんな意味で御提言をいただいておりますことに感謝をいたしております。

　そこで、このエネルギー問題でありますが、今私どもは太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などを含めたいわゆる再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組を行っているところであります。今、内閣が替わって取組が弱いのではないかということを言われておりますが、私はもうしばらく待っていただければ鈴木先生からなるほどとお認めいただけるようなことになるだろうと思っております。

　と申しますのは、今日まで我が国が取り組んできた対策に加えて、太陽光発電等においては思い切った対策をということで今先生がお述べになりましたような対応を図ろうといたしておりますが、何よりも今心強く思いますのは、国会におきましても各党の皆さんから、太陽光発電、もっとしっかりやれと、そしてドイツにやがてもう一度追い付き追い越せということの激励をちょうだいしておりますが、我々はそういう気概を込めて、今、小中高等学校等の屋根に太陽光発電を設置する、あるいは道路等ののり面を利用して太陽光発電、すぐ用地費とか建築費にできるだけ予算を掛けないで効果を上げる方法はないかということを今検討いたしておりますが、いろんな方面から御提言をいただいております。これも心強い限りでございます。

　一応私どもは、キャッチフレーズとしては、すべての屋根に太陽光発電と、こういうふうにしておりますが、事実なかなかそこへ持っていくためには耐震の検査も必要でありますし、いろんなことをやらなくてはならないわけですが、いわゆる新エネルギーの量的拡大を図るＲＰＳ制度を着実にまず運用する、そして太陽光発電についてはＲＰＳ制度を補充する新たな買取り制度の導入に向けて今具体的な制度を検討しているところであります。

　先般私は、当委員会でも既に申し上げたと思いますが、アメリカのチュー・エネルギー長官と電話会談をさせていただいて、これからエネルギー問題については日米協調で、特に技術的な面において日米のお互いの持てる力を共有し合うように努力をしようと。それは、エネルギー長官と経済産業大臣が協力の約束をするだけではなくて、近く行われる、当時からいうと近く行われる首脳会談ということになるわけですが、私は麻生総理にこのチュー長官との話合いの内容を必ず伝えると、同時に、チュー長官の方もオバマ新大統領にこれを伝えていただいて、両首脳会談でこのことの約束を取り付けられるように努力をしてもらいたいと申し上げましたら、そのとおりオバマ大統領からエネルギー問題についてのアメリカと日本との協力についての御提言がありました。

　例えば、チュー長官自身がかつてこういう研究所の理事長を数年にわたってやっておられたという、しかもノーベル賞受賞者でもあるわけでありますが、こうした新しいリーダーの御意見等も十分体して、研究の成果について協力し合うと。もう現に、私は今からちょうど三年ぐらい前になろうかと思いますが、アメリカのニューメキシコ州のロスアラモス研究所、これは一万四千人の研究員がおって、うち四千人が博士というふうな膨大な研究所でございますが、日本と水素燃料の問題について研究し合おうということで調印を行い、今研究の成果がだんだんと表に出てきつつあります。我々はそういうことも活用して、日本の今日までの持てる力を総動員して日米の協力、またアジア諸国との協力、そうしたことによってこのエネルギー問題についても後れを取らないようにして、再生エネルギーの導入推進に強力に取り組んでまいりたいと思っております。

○鈴木陽悦君
　ありがとうございました。楽しみにしておるということで、是非楽しみにさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく将来世代に対して豊かで安心、安全な生活が営める地球環境を受け継ぐ必要があるわけでございまして、持続可能な社会の条件に近づける努力が求められると思います。

　ちょっと苦言も若干入りますので、これまでのいろんな意味を含めまして申し上げたいと思います。そのために、枯渇する化石燃料の使用を極力減らして、そして大量生産、大量消費の従来型の拡大路線を改める努力が求められているわけで、そうした観点では新エネルギーというのは条件を整えれば強力に利用拡大、これを図るべきだと考えます。

　さきにも触れたこの度の固定価格買取り制度、この法案では非化石電源の原子力、太陽光、二〇年度までに五〇％以上としておりますが、ともすれば新エネルギーというのは原子力に左右されるとの見方もあったりして、なかなかはっきりしたもの出てきません。例えば、フランスの場合は二〇二〇年までには原子力を八〇％、そして太陽光二〇％、こうした国としての大きな方針を既に打ち出しております。エネルギーの政策の中での位置付けをはっきりと打ち出して具体的な目標値、はっきり出していくべきではないかと考えるわけでございますが、あえて言うと、現在のこの危機的な状況を打破するため、一歩踏み込んだ、やや高い目標値を掲げて突き向かうという強いメッセージを発信する必要があると思うんですが、この辺の考えというのはいかがでしょうか。長官から聞かせてください。

○政府参考人（石田徹君）
　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘なさいました新エネルギー、私どもはこれを再生可能エネルギーという言い方をさせていただいておりますけれども、これにつきましては太陽光だけではなく風力、バイオマス、その他、全力を挙げて導入促進を図るべきだというふうに考えております。

　そうしたことで、資源エネルギー庁としましては、長期エネルギー需給見通しの中で、最大導入ケースというのを想定をいたしております。これは一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合につきまして、二〇〇五年実績は約五・九％でございますが、これが二〇二〇年、約八・二％、二〇三〇年、約一一・一％という数値を掲げております。この中で、例えば二〇二〇年に太陽光発電については現状の一〇倍、風力発電については現状の五倍というような導入を見通してございまして、この実現の達成に導入支援措置あるいは規制的措置などを組み合わせて最大限に今努力をしているところでございます。

○鈴木陽悦君
　金融危機、世界同時不況、それから底が見えない株安、新エネどころではないというのがこの新エネの取り巻く環境にあるかもしれませんけれども、これをチャンスとしたのがアメリカであって、先行していたヨーロッパではなかったかなと思うわけであります。

　先日、ドイツのエネルギー事情に詳しいジャーナリストの方、またエネルギー研究者、様々な皆さんからいろんなお話を聞く機会がございました。一様に、日本には戦略がないという、ちょっと厳しい評価でございました。経産省、環境省、それから国交省、様々省庁の壁が存在するのも事実でございまして、これが統計の方の遅れにも出ているんじゃないかという助言もありました。

　ちょっとした例では、日本で公表される白書のたぐいというのは、一年前、古いデータでございますが、ドイツのその新エネに対するデータはもう二月に発表された、今月、三月ですが、二月にもう出ているよと、常にその新しいデータを次々と公表しているんだと。先端を進むべきものはやはり新しいデータを次々と出していくのがまさに再生可能であって、新エネの実態ではないかというふうな助言をいただきまして、そのとおりだなと思いました。

　そこで、太陽光、風力、バイオマス発電。経産省としてはどのような産業の柱にしていくのか、雇用の創出を含めて、それこそ新しいデータに基づいて伺いたい。それと、省エネとか効率などは、日本はエネルギーに関する技術は大変優れているはずなんですが、制度設計が遅れているんでは宝の持ち腐れになってしまいます。太陽光に限らず、風力、地熱、小型水力、まあ中型もありますが、自然エネルギーに関しても、その発電電力の優遇買取りの制度化を急がなければいけないと思いますし、非食料系のバイオ燃料に関しても、技術は高いんですが、制度設計がいま一つという感じがするんです。様々な種類がある自然エネルギーを含む再生可能エネルギー、新エネの中で、経産省はどのエネルギーに重点的にシフトしていくのか、その辺の考えも併せて聞かせてください。

○大臣政務官（谷合正明君）
　今、鈴木委員の方から、環境、新エネ、省エネ分野について、雇用創出の観点からの御質問をいただきました。まさにそうした視点も大事であると考えております。

　その再生可能エネルギーにつきましては、風力、また太陽光、バイオマスと、今例示していただきましたが、それぞれ特徴がございまして、また地域性、またその地域に資源があるのかどうかによりまして様々な形態がございますので、考えておりますのは、まず前提としては、それぞれの特徴がありますので、その特徴を生かしながら推進していくという必要があると考えております。

　その再生可能エネルギーの中で、太陽光発電につきましては、まず我が国が国際競争力を有しているということが一点、また、関連産業のすそ野が広いということ、太陽光発電の導入促進が地域経済の活性化、また雇用の創出につながっていくというふうに考えております。このため、従来の支援措置、規制的措置に加えまして、経済産業省では今幅広い有識者にお集まりいただきまして、ソーラー・システム産業戦略研究会を設置しておりまして、まさにこの戦略的な分野について、太陽光発電関連産業の産業戦略を策定しているところでございます。

　バイオマスにつきましても、農林水産業と連携したこれは地産地消型のエネルギーということで有望であるというふうに考えております。補助金などの導入支援措置、ＲＰＳ制度といった規制的措置を組み合わせて導入拡大を図り、地域経済の活性化をしっかり図っていくと、雇用拡大につなげてまいりたいと考えております。

　どのエネルギーにシフトしていくかということでもありますが、それぞれのエネルギーごとの特徴を生かしながらエネルギー政策と産業政策の両面から取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

○鈴木陽悦君
　なかなかどこにシフトするというのは申し上げにくい部分はあると思うんですが、これからのいろんな発展を見ながらというところもあると思うんですが、なぜこれを申し上げたかというと、ドイツの例をちょっとまた恐縮ですが。
　ドイツは北部が風力、それから旧東ドイツの部分が太陽光の企業が集中して企業化されている。収益も雇用もかなりの数字を出していまして、年間雇用数三〇％の増加、何ともうらやましい新エネの状況なんでございますが、このドイツの例を見ますと、産業化への国の特化とそれからゾーニング、この結果とも受け取れるわけですよね。

　日本の場合には、島国事情も今お話がありましたようにありまして、風力、太陽、バイオマス、様々点在しているわけですね。そこで、分散型、最近スマートグリッドという言葉が随分出てくるようになりました。日本ではマイクログリッド、これは実証試験が行われましたけれども。スマートとかマイクログリッドには、意外に結合しやすいのかなとも見られるわけでありまして、日本の地域特性に合わせたエネルギーマップ、これはシミュレーションしていらっしゃるのかどうか。それから、今挙げたスマートグリッド、それからマイクログリッド型が最近よく言われるようになってきましたけれども、こうした分散型を目指していくのか。日本でも、今言ったように、八戸とか愛知で実証試験を行ってきたこのマイクログリッド事業、こうした事業の評価を踏まえた現状と将来計画についてどんなような絵を描いているのか、聞かせてください。

○政府参考人（石田徹君）
　今先生御指摘のとおり、太陽光、風力、バイオマスといった再生可能エネルギーでございますが、その賦存状況が地域によってかなり異なっているというような側面がございます。このために、ＮＥＤＯでありますとか新エネルギー財団が各エネルギー源別に地域別のエネルギー賦存量を調査をして公表いたしております。

　例えば太陽光発電につきましては、同じ性能の太陽電池を設置した場合の各都道府県ごとの年間発電量の違い、これは主として各都道府県の日射量の違いを反映したものになりますが、こういった実測データを公表し、全国各地で太陽光発電を導入する際の事前検討において活用されているという状況でございます。また、風力発電につきましても、地域別の年平均風速を示したいわゆる風況マップをこれはＮＥＤＯが作成、公表いたしておりまして、これも事業者が風力発電導入を検討する際の一つの参考になっているわけでございます。また、バイオマスにつきましても、木質系、畜産系、食品系などのエネルギー種別ごとに地域ごとの賦存量と利用可能量を推計して公表するといったような形で、地域ごとの再生可能エネルギーの賦存量をＮＥＤＯがこれも公表いたしております。

　それから、後半の御質問にございましたスマートグリッド、マイクログリッドの関係でございますけれども、まさに御指摘のように、電力を安定的に供給するためには、発電所の建設はもちろんですけれども、全体として効率的かつ安定的な送電網、ネットワークが必要になるわけでございます。
　スマートグリッドと今いろいろ言われますけれども、定義は必ずしも明確でないところもございますけれども、ＩＴ技術を活用して、さらには太陽光などの分散型電源を安定的に受け入れられるような先進的な送配電ネットワークを指すというふうに私どもも理解をいたしております。日本は決してこの分野遅れているわけではございませんで、むしろ先進的な電力系統の構築に取り組んできた結果として、海外、欧米と比較をしてもむしろ送配電網の自動化率が高いとか供給信頼度が高いといったようなデータは出てございます。
　ただ、今後、出力が不安定な新エネルギーの導入拡大が進んでいく、大量導入が進むというようなことを踏まえまして、電力系統への影響が極力抑制されるような更なる系統安定化対策が必要だというのは、これは御指摘のとおりでございます。そうした観点から、現在、例えば太陽光発電につきましては大規模な実証試験を行いまして、太陽光発電を効率的に活用するための蓄電池の開発であるとか、あるいはそれを実際に使ってみてどういう制御ができるのかといったような実証研究を行ってきております。
　今後とも、系統安定、系統全体を適切に制御するための先進的なシステムの構築でございますとか、蓄電池の制御技術の開発等に取り組んでいく必要があろうというふうに考えております。

○鈴木陽悦君
　太陽光の方に話を戻します。
　後で法案審議が細かくありますので今日はちょっと大ざっぱな話をしておきますが、固定価格の買取り制度では、電気事業者に太陽光発電の余剰電力を適正な対価で買い取るように義務付けている、その分のコストを国民負担にする方向と伺っておりますが、これはこれまでの政策とは言ってみれば百八十度反対の方向と言えるもので、国民負担のコンセンサスというのは進んでいるのかどうか。いわゆる所得差とか地域差が存在すると考えますが、そうした理解は十分に得られての導入なのか。この辺のお考えを聞かせてください。

○政府参考人（石田徹君）
　先般発表させていただきました新たな太陽光発電の買取り制度でございますが、基本的には国民全員参加型ということで、電力需要家に薄く広くこのコスト増の負担についてお願いをすることを想定をいたしております。

　ただ、いろいろ例を引かれますドイツのように、ドイツの場合かなり高額な負担を電力の需要家にお願いをする結果になっているわけでございますが、そうした事態は避けたいということで、一つは、三年から五年でコストが下がると考えられています太陽光発電にまずは対象を限定をするということに加えまして、この電気の買取りの対象を自家消費を超える余剰電力にするということ、それから発電事業目的で設置されるものについては対象としないこと、さらに、その買取り期間についても十年程度を目安とすることなどの工夫を講じることによりまして、標準的な一般家庭におけるその負担水準を月額数十円か、まあ高くても百円程度に抑えたいということで考えております。

　制度の詳細につきましては、今後、国会における関連の法案の審議でありますとか、あるいはその後、審議会等でこの制度設計、詳細を議論していく必要があろうと思っておりますので、そういったその審議のプロセス等も踏まえながら検討していきたいというふうに考えておりますし、そういったプロセスの中で電力需要家の皆様の御理解を得るように最大限の努力を国としてもしてまいりたいというふうに考えています。

○鈴木陽悦君
　私は金額だけの問題ではないと考えて、できる家庭とそうでない家庭、それから適している地域、それからそうでない地域、いろんな意識差が生まれてくると思います。そんな大げさなことでないと言われればそれまでなんですが、省エネとかリサイクルなどの意識改革をして、もっと分かりやすく簡単に納得できるような説明をしていかなきゃいけない、これは注文でございますが、こうした努力が是非必要だと思いますので、その辺も是非お考えいただきたい。

　それから、補助金の復活などで家庭における太陽光発電システムというのは注目されると思いますが、固定価格買取り制度の導入が普及の後押しにつながる可能性もある。ただ、安定的な電力の供給という点ではどうなのか。

　そこで、ＮＥＤＯが実証試験を行いました群馬県太田市の集中連系システムについてちょっと伺ってまいりたいと思います。
　二〇〇二年から二〇〇七年まで、太田市が、ＮＥＤＯが行ったこの集中連系型太陽光発電システム、パルタウン城西の杜、およそ五百五十戸、正確にはたしか五百五十七戸だったと思うんですが、屋根に太陽光パネルを設置してデータを収集してきました。集中連系システムの名前のとおり、まさに集中監視もできるし、バックアップ等、様々なメリットがあります。

　世界で初めてのこの実証試験ということでございまして、世界各国の皆さんの視察もあった、国内からもかなりの視察の皆さんが訪れたということでございます。私も去年、個人的にちょっと視察させていただきまして、実際につぶさに見せていただきました。各家庭の屋根にしっかりと、ずうっとこう太陽光パネルが乗っている、びっくりいたしました。太田市も市庁舎自身を、やはり太陽光の市にしようということで、市庁舎の壁面は全部薄膜型、薄い膜の太陽光パネルで覆っておりました。そうした意味で、意気込みは感じられるんですが。ところが、先端技術を駆使しているこのパルタウン城西の杜、この集中連系システム、なかなか余りＰＲされないのはちょっと寂しい思いがいたしました。

　この試験結果というのは一体、実証試験というのはどうだったのか。実際に暮らしている皆さんの使い勝手の反応、今後の生かし方等について、ＮＥＤＯの方では様々な実験をやっているというパンフレットもございますが、取りあえずこの太田市を見て、どんな結果が出たのか、それをお知らせください。

○政府参考人（石田徹君）
　ただいま先生の御質問にございましたこの太田市の実証試験の例でございますが、太陽光発電というのはどうしても天候によって発電量が変動するということで、これが大量に導入されますと電力系統の電圧でありますとか周波数に影響を与えるということがございます。

　この太田市の実験といいますか、実証研究は、電力系統への影響とその対策を研究するということで、平成十四年度からまさに御指摘にございました約五百五十世帯に太陽光発電システムを設置をいたしまして、集中連系型太陽光発電システムの実証研究というものを、総額約百億程度掛けて行ったものでございます。

　この研究では、出力が不安定な太陽光発電システムを集中的に設置した場合の電力系統の制御技術を、蓄電池を基本的に各家庭に置く形でこれを研究いたしまして、電力系統を安定的に制御する方法がおおむね確認できたということでございます。

　ただ、まだいずれも今後の課題といたしまして、例えば蓄電池が非常にまだ高いとか、この技術開発が引き続き大きな課題になっておりますし、さらに、これが広域的にこの太陽光発電の導入が進んだ場合の系統全体への影響というようなところは今後のまだ課題として残っているわけでございます。
　この評価といたしましては、少なくとも実証試験に参加をした住民の方々からは、例えば、蓄電池、家庭に置くわけですけれども、これがまだ大き過ぎるとかいうような御意見も一部にはございましたけれども、電気の安定供給という点では特段の問題がなかったということで、むしろおおむね好評だったというふうに聞いております。

○鈴木陽悦君
　そこで、先ほど、世界各国からの視察があった、それから国内からも視察があったと伺ったんですが、実は、北国の方からも随分視察に来ている。
　太田市がなぜ選ばれたかというと、どこのデータを取ったか分かりませんが、日本で一番日照時間が長いということからこの太田市が選ばれたというふうに伺いました。いろいろと稚内とか宮城県の仙台とか北国からも視察に来ているということは、これもいろんな統計があるんですが、わずか北国とは日照時間五％ぐらいしか違わないんだよ、ですから、このシステムというのは北国の方でも、いわゆる雪が降る地方でも取り入れが可能だということも伺いましたので、そうすると、雪国というのはホワイトというイメージがありますが、逆に言うとこれグリーンのイメージもできるんじゃないかな。北国についてのこのシステムの導入というのは可能なのかどうか、その辺をちょっと聞かせてください。

○政府参考人（石田徹君）
　今先生のお話の中にもございましたけれども、この雪国、同じ性能の太陽光発電システムを設置した場合の各都道府県ごとの年間発電量の違いというのを比較をいたしますと、全国平均を一といたしました場合に、例えば北海道で〇・九七、青森県で〇・九三というようなことで、それほど、まさに今御指摘のあったような、非常に大きな差があるというわけでは必ずしもございません。ただ、もちろん、同じ都道府県内でも地域によって積雪量とか日照時間等は異なりますので、一概には比較しにくい面もございます。ただ、雪国の場合は、太陽光発電システムを設置する際に積雪の荷重を勘案して架台を補強するというような必要もあるということで、設置コストがその分増えるというような面もございます。

　先般導入いたしました導入の促進補助金でございますが、これについても、こうした雪国の地域の事情を勘案いたしまして、補助要件であるシステム価格の上限の際に積雪対策工事費を除外して計算するような例外的な措置を認めるなどして地域間格差が生じないように配慮はさせていただいております。
　こういった取組を通じて、雪国においても太陽光発電の導入が進むように環境の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

○鈴木陽悦君
　太陽光から今度は最後に風力についてもちょっと触れておきたいと思います。

　風力も大切な自然のエネルギーでございます。目標値も掲げられておりますけれども、課題も少なくはない。とりわけほかの国々と違う自然条件、日本は風の乱れ、台風、雷、様々ございます。このため、故障とか倒壊事故のニュースも時々流れるわけでございますが、日本の気象条件に配慮した発電機の開発が必要ではないかとも考えられます。

　実は、この委員会でも、五年前にいきなり初めての質問のときに出させていただいたんですが、実は秋田でもマグナス風車という、従来の三本のプロペラじゃなくて五本の円筒を備えた、スパイラルを巻いた新しい風車を発電効率が一般的なプロペラ型風車の二・五倍以上に高めることに成功しております。風力発電のコスト競争力は太陽光発電と同等以上に高まったということで、おととしの四月には市販タイプ一号機を発売、クリーンな新エネルギーとして国内外から今注目を集めております。

　そのほかにも様々な形で日本型の風力発電、日本に合ったような開発が様々進められていると聞いておりますので、今後の利用拡大の課題とともに見通しというのはどうなのか、その辺をちょっと聞かせてください。

○政府参考人（石田徹君）
　風力発電でございますけれども、確かに大型の風力発電機につきましては、世界シェアが欧米メーカーが圧倒的に強いということで、むしろ最近、日本企業もそういった分野にも参加をして海外での受注拡大等に努めているというのが現状でございます。

　他方、今お話にございました小型の風力発電機につきましては、大型の風力発電機よりも弱い風でも回るということでありますとか、中小企業でも製造、施工が可能であるということの理由から、その実用化を期待する声も強いわけでございます。ただ、それは一般的にはまだその性能、発電効率でありますとか、あるいはコスト等にまだ大きな課題があるというふうに認識をいたしております。

　今後とも、性能評価の手法等を確立をしながら、必要に応じてその促進についても検討してまいりたいというふうに考えております。

○鈴木陽悦君
　時間が参りました。 　個々の法案については今後の委員会の方で議論を深めたいと思います。

　冒頭大臣おっしゃっていただきましたこのエネルギー戦略こそ、成長産業として様々な形で育て上げる経産省の役割というのは非常に大きいものと思っております。欧米とは条件が違って、一様には参考にはできませんけれども、内需の拡大、地域の活性化、まさに地域循環型のエネルギー、様々な要素を含んでいると思っております。大げさにいいますと、今の難関を乗り切るチャンスにつながる可能性もあるというふうに考えております。

　ただ、強いリーダーシップを経産省には大いに発揮していただきたいんですが、一言文句を言えば、担当がころころ変わりますので、これはいつも言っていることなんですけれども、トータルの目線が欠けてしまいますので、この辺のトータルの目線というのはどの部署にも言えることでございますが、このスタンスを是非守っていただきながらチャンスにつなげていきたい、そんな思いでございます。

　最後にちょっと、一言で結構ですが、大臣の御決意といいますか、新しい産業に育て上げていくようなお気持ちがありましたら、お聞かせいただければと思うんですが。

○国務大臣（二階俊博君）
　ただいま鈴木先生から、多くの御経験に基づいていろんな角度から御議論をいただきました。

　今、太陽光並びに特に風力等についても熱心な御意見をちょうだいしたわけでありますが、我々も今先生がおっしゃったように、このピンチをチャンスに変えていく、その大きなテーマの一つに、私はこの太陽光発電の導入あるいは電気自動車の問題等を、世界でトップレベルに今もあるわけでありますから、これをしっかりと後押しをして成長の芽をここから見出していきたいというふうに思っております。

　今先生の御指摘は我が意を得たりと、こういう感じでございまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○鈴木陽悦君
　終わります。

▲ページトップへ