政治家の良識とモラルが問われる「政治と金」の問題が、次々と明るみに出て国民の政治家に対する疑念が強くなって行くのは誠に残念です。
事務所費など政治資金の処理を巡る問題は、領収書などの添付が義務付けられていない不透明さが表面化したものです。そして、地方議会の政務調査費のあり方、外国人の団体・外資系企業からの寄附、政党助成金制度の疑問、企業献金や不動産所有の可否など様々な制度の不備や欠陥が指摘されています。当然ながら疑念が噴出した議員は説明責任を果たさなくてはなりません。
私は、政治活動費は、原則「情報公開」されるべきであると考えています。

民主党提出の政治資金規正法改革案は、現行の5万円から1万円超の領収書添付を義務付けていて効果が期待されますが、政治家は有権者との「信頼」が最も大切であり、いかに「ガラス張り」「透明性」の姿勢を貫くかにかかっていると考えます。
私は無所属の立場ですので政党助成金の対象とはならず、活動にはかなりの制約がありますが「ガラス張り」と「透明性」を維持しています。

本来政治と金の流れに透明性を持たせようとできた政党助成金制度を含め、政治資金規正法の改正・見直しを速やかに進めるべきと考えます。