国民が安心して暮らせる社会は全てに代え難いものです。
私は経世済民の原点に返り生活の安心と豊かさを国民に取り戻します。成長戦略と共に地方の活性化をすすめ、まちおこし、文化・芸術の振興など「新しい公共」の担い手を育て誰もが居場所のある国を目指します。
政権交代で国民の生活を第一に考える礎ができあがりました。ここから安心して暮らせる社会をいかに創り出すか、地域のことは地域の皆さんが一番よく知っています。地域からの声、地方からの声が国民の声となり国の姿になっていくと確信しています。だから秋田の元気が日本の元気になります。その元気を皆さんと共に創り出し、全国に発信していくのが私の役割です。終始一貫地域の活性化、地域の暮らしを守る活動に取り組んできました。課題解決に向けて地域の特性・資源を地域が生かす、“地産地生”を掲げて、全力で頑張ります。

その１　地域経済を生かす
地域の特性、地域資源を生かした新たな産業を創り出します。環境・健康・観光は地域活性化の成長キーワードです。
地場産業をはじめ地域経済の立て直しが急務です。公共事業の圧縮やグローバル化の波をかぶり、企業の都合で地方経済が左右されるような状況が続きました。不安定な生産現場が雇用の不安を生み、地域の若者が地域を離れざるを得ない状況に拍車がかかりました。安定した地域経済をいかに作り雇用の創出に結びつけるか、今地方が抱える大きな問題の一つです。民主党は新たな成長戦略として（環境・エネルギー、健康）（アジア、観光・地域活性化）（科学・技術、雇用・人材）の3つの分野を提案しています。時代を反映した分野ではないかと考えます。中でも地方にとって環境や健康それに観光と言った産業は良い条件が整っているとみています。民主党はこの3つの分野で100兆円規模の新たな需要が見込め雇用を産み出すと提案しています。一元的ではなく、これまでのノウハウやニーズを的確に分析し、新しい要求を満たす改革が求められています。地域の特性と地域の資源を十分に生かした新たな産業の創造は大いに期待できるものです。そのためにも地方で遅れているインフラの整備は「必要な整備」と考えます。これまでのように企業サイドの開発整備ではない、地域連携を視野に入れたネットワークを構築できるような計画された整備が必要で、党派を超えて地域が手をとり国に働きかけていく活動も必要なことと考えます。

その2　家族の絆を生かす
未来を担う子どもたちを大切に育てるために、子育てを支援し働くことを支えます。医療・介護現場を改善し病気や老後に備えます。
将来の担い手である子どもを社会全体で大切にする事は国としての理念であり、国民の皆さんも納得できることではないかと思います。ただ、子ども手当が今は直接家計を支援すると言う事で景気対策の一因と考えられますが、本来は扶養控除等を解消する（つまりは男が稼いで家族を養うこれまでの古い形態）もので、片方の働きから、両方の働きと一般的に考え、働く事を支える手当に位置づけられるものです。その意味から保育所の整備や待機児童の解消が同時に進められなければなりません。それが、手当額だけのやりくり算段に注目が集まるのは如何なものかと考えます。また、医療現場は医師の偏在や地域格差で状況が悪化しています。10年ぶりの診療報酬制度の見直しがされたものの、財政状況が厳しくなればまたぞろ同じように危機的な状況がやってきます。ここは根本的な見直しが必要になってきます。さらに、介護については問題点が山積みです。現場の手当を増やすことはできましたがお年寄りの側から見ると、たとえば特別養護施設の入居待ちが42万人もいる実態や（現在の入居者とほぼ同数）、平成26年度までに地域の介護施設の70％以上をユニット型（個室）することとした国の指針により（平成18年）年金生活者は入居が厳しくなる現状。さらに、介護保険料が地域差4倍等という不合理な状況となっています。これから益々増えていく介護現場の改善を急がなくてはなりません。新たな施設整備は勿論すすめますが、例えば統合され空いた学校を利用しＮＰＯのデイサービスの促進など工夫をしながら対処していかなければなりません。財政措置を待ってるわけには行かない緊急の事態だと考えます。

その3　働く人たちの汗を生かす
賃金格差の是正や労働環境を整備します。生活保障を確立し安心して職業訓練や教育を受ける機会を増やし再雇用に繋げていきます。
官僚と族議員が企業と業界を保護し、企業が終身雇用などによる男性雇用を守り、男性が家族を養う家庭を作り上げてきた日本の社会が、1995年頃から崩れ始めて来ました。護送船団方式が、公共事業が、グローバル化がそれらの世の中の変化で、企業が雇用の形態を見直し、規制緩和で格差を拡大させていきました。多くの非正規労働者を生み出し解雇や雇い止めなどと言う措置で社会に放り出しました。賃金の格差を埋めようともせず、買い手市場を良いことに労働環境は悪化の一途と最悪の状況を作り出し、企業は景気の悪化を理由に労働組合に対しても強引な条件を付けて来ています。内部留保をため込む勝ち組企業と、破綻していく中小を中心とする企業群、くっきりと2極化が進んできています。労働者の給与は4年連続減少、去年は1976年以降最大の減少率となっています。勿論非正規雇用の給与も減少しています。ここに歯止めをかけ制度改革を進めなければ日本の将来は見通せません。景気回復、経済成長、内需拡大、貿易促進など経済政策を進めるのは無論ですが、雇用と生活保障が一体となった体系の整備が急務とされています。

その４　農林水産業を生かす
戸別所得補償制度で農家に元気を出してもらい、食の安全、安心、自給率の向上を、農商工連携で農林水産分野を成長産業に
農家の所得補償については今年モデル事業を実施することになり、おおむね方向は示され進むのではないかと考えます。しかし、秋田に限らず減反作付け面積の生産調整をめぐっては不満がくすぶっているのは確かです。さらに転作作物の例えば大豆はこれまでの助成金より下回ったりしており今後の修正項目も散見でき議論になりそうで成案へ予断を許しません。また、土地改良費の削減問題もくすぶっており、農業を巡る状勢は視界がやや不良です。一方農商工連携による新しい展開はほぼ順調に進んでいるようです。今年2月現在では全国343件、秋田県は６件となっています。こうした取組から新たな可能性が生まれてくることが期待できると共に、販路開拓には地域特性を活用するとか、観光資源との組み合わせでさらに可能性は広がるのではないかと考えます。なにより安全性や安心感をもたらすことが条件で、自給率向上とともに新たな産業開拓に農業は欠かせない取り組みの1つと確信します。

その５　秋田の魅力を生かす
地域の活性化は私の原点。秋田の豊富な資源を生かし秋田のパワーを全国展開します。ガンバロウ秋田！ガンバロウ日本！
　これまでに多くの地域活性化策を見てきましたが、一時的な成功例は全国に数多く見られます。しかし、10数年単位では中々見あたりません。それは準備に長い時間をかけ実現からは数年の単位でしか持ちこたえることができていませんでした。青森市の仕掛け人は「３年から５年のサイクルで次を見据え、いち早く次の展開を仕掛けなければと言っています」その青森市は一時のにぎわいが途切れるようになってきたと言います。そうした教訓を学ばなければなりません。私は「地域の特性、資源を地域の人達自らが生かす「地産地生」を提言しています。そこには計画から決断、実行、評価、修正、実行というサイクルが生じます。常に検証し時代を読み先手を打つ努力が必要です。秋田に産まれ秋田に育ち秋田を歩き秋田を見てきました。秋田を誰よりも知っているつもりです。秋田のよさを誰よりも感じています。今この厳しい時代だからこそ、その良さが際だつのではと確信しています。秋田パワーで大いに盛り上げ秋田の元気日本の元気を創っていきます。